ユニアデックス、GPS搭載の携帯電話で担当者の業務を支援する新サービス

　ユニアデックス（福永 努社長）は、GPS機能付携帯電話を利用した「サービス業務支援ソリューション」を4月から販売開始する。価格（税別）は、基本モジュール（地図情報データ、構築／カスタマイズサービスを除く）100台までの携帯電話に対応するタイプが380万円、300台まで対応するタイプが570万円、1000台までのタイプが760万円。

　今回の「サービス業務支援ソリューション」は、GPS機能を搭載した携帯電話を利用することで、保守サービス担当者や介護サービス担当者、営業マン、配達サービス員などの現在位置を把握し、顧客に一番近い担当者を迅速に派遣することができるソリューション。BREWを使用した仕組みの実用化は国内初となる。

　主な構成は、(1)KDDIが提供する「GPS機能付携帯電話」、(2)独自のBREWアプリケーション、(3)サービス担当者の位置把握や派遣支持業務を集中管理するセンターの役割を担う「サービス支援システム」、(4)KDDIが提供する位置情報管理のためのASPサービス「GPS MAPタイプ2」―─の4つ。既存の基幹業務系システムを変更することなく同ソリューションと連携できるため、最小限の期間とコストで導入できるほか、ICタグ／Bluetooth／セキュリティなど、常に最先端技術に対応できる高拡張性を備えている。

　機能としては、(1) 位置情報を活用しサービス担当者を迅速にアサイン、(2)豊富な携帯電話内蔵アプリケーション、(3)個人情報保護法に対応した高度なセキュリティ、(4)サービス担当者の安全管理機能―─など。今後、顧客の要望に応じて、携帯電話に搭載するアプリケーションをオプションとして開発していく。

　主な利用シーンは、(1)IT、事務機器、医療機器、設備機器などのメンテナンスサービス、(2)老人介護サービス担当者などの巡回・派遣サービス、(3)営業担当者の訪問支援業務、(4)記者の取材支援業務、(5)配達、輸送などのトランスポーテーションサービス、(6)GIS（地理情報システム）と連携した情報伝達・収集業務―─など。

　同社では、04年10月から自社のサービス担当者約1000人にGPS携帯電話を配布し、社内システムの一部として同ソリューションの稼動を開始、ITサポートサービス業務に実用化している。今後、実際の運用で得られたノウハウも活用し、拡販を図る方針。

ユニアデックス