IIJなど6社は3月15日、迷惑メール対策を業界全体で行うためのワーキンググループ「Japan E-mail Anti-Abuse Group(JEAG)」を創設したと発表した。
JEAGでは迷惑メール対策技術導入に向けた評価および検討として、「Outbound Port 25 Blocking」と呼ばれる手法の 導入検討や、 送信ドメイン認証技術導入に向けた検証と評価を行う。Outbound Port 25 BlockingはISPのメールサーバを経由しないメール送信をできなくするよう、ISPのゲートウェイのポート25を遮断するもの。国内でも一部のISPがこの手法を採用している。また、インターネット利用者、サービス提供者双方への迷惑メール対策の啓蒙活動や、携帯宛迷惑メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討を行っていく。
年々、巧妙化・悪質化する迷惑メールは、米国において電子メール通信量の7割以上を占めるとまでいわれ、日本での被害も深刻化している。すでに日本のISPや携帯通信事業者も受信の回避やユーザーによる許可/拒否設定などで迷惑メール対策に取り組んでいる。しかし、迷惑メールも常に新しい手口で送信され続けているのが現状で、技術的対策も米国に対し遅れていると言われており、対策が急務となっていた。
JEAG参加メンバーは発起人となったIIJ、NTTドコモ、KDDI、hi-ho、ぷらら、Vodafoneをはじめ30社になる。各社は、今後もメールシステムの運用経験とノウハウを活かし、日本のメッセージング利用環境の向上に積極的に貢献してゆくとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」