プライバシー擁護団体、アマゾンの取得特許に難色

　Amazon.comは将来、ユーザーがサイトに書き込んだ製品レビューを、ユーザープロファイルとして記録し始める可能性がある。

　Amazonは先頃、顧客のプレゼント購入に関する傾向を分析するためのシステムを発明した。同社はこのシステムを利用して、顧客に適切な商品を提案したり、リマインダーメールを送信したりするサービスを行うとしているが、このシステムには、先のような事柄を実現する機能も含まれている。同社は、同システムに関する特許を先週取得している。

　Amazonによると、同社はまだ、この特許がカバーする「手法やシステム」を実用化していないという。そのため、顧客がサイトに投稿したレビューのモニタリングも行っていないと、同社は述べる。しかし、何年も前から顧客情報の収集をめぐってAmazonを追及してきた消費者保護団体は、懸念を隠さない。

　これらの団体は、個人プライバシーに関するさらなる懸念が生じると、口を揃える。児童の情報がプロファイリングされたり、贈答行為や（レビューの本来の目的である）コミュニティ意識が悪用される可能性があるというのが、消費者保護団体の考えだ。

　Electronic Privacy Information Center（EPIC）の西海岸地域担当ディレクターChris Hoofnagleは、「Amazonが設定しているプライバシーポリシーは依然としてレベルが低い。同社がユーザープロファイリングの新しい手法を発表しても、もはや驚かない」と語っている。

　Amazonの特許文書によると、このシステムの仕組みは次のようになっている。Amazonは、氏名や住所、受け取ったプレゼントなど、プレゼントの受取人に関する情報を収集する。そしてさらに、ギフトカードのメッセージやプレゼントの注文日、ウィッシュリストの品物、関連する消費者レビューのコメントなどを元に、受取人の性別や年齢、贈答の習慣などを推測する。

　このシステムは、「年齢に合った」プレゼントを推奨する機能を備えるなど、子ども用のプレゼントを購入する人向けに開発されたようだ。特許文書によると、同システムに登録済みの顧客がAmazonを訪問すると、「Suggested Toys and Books That Would Bring A Smile To Joseph Doe, age 2!（2才のJoseph Doeくんには次のような玩具や本が喜ばれます）」といったメッセージが表示されるという。

　ChoicePoint、Bank of America、Reed Elsevier GroupのLexisNexisで起きたデータ盗難事件に注目が集まっていることからも、児童の情報をプロファイリングする機能が特に懸念されている。先の権利団体によると、この手法はオンライン児童保護法にも抵触する可能性があるという。

　「このシステムが原因で、プライバシーの侵害につながる重大な事件が起きないとは言い切れない。被害が子供たちに及んだ場合は、事態はより深刻だ」とComputer Professionals for Social Responsibilityの広報担当Karen Coyleは述べた。