アシスト(ビル・トッテン代表取締役)は、顧客情報を守る「データベース・セキュリティ総合ソリューション」を2月9日から提供開始した。
個人情報保護法の本格施行を目前に控え、企業では、情報基盤である顧客データベースのセキュリティ対策が急務となっている。同社は現在、ISMS認定をはじめとするさまざまなセキュリティソリューションを提供しているが、今回、とくに注目度の高い「データベースセキュリティ」に関し、短期間で実現可能なソリューションを提供することにした。個人情報保護法への緊急対策ソリューションと位置付け、4月末までに3億円の販売を見込んでいる。
同ソリューションでは、(1)「Oracle Database」に搭載されているアクセス制御・監査、暗号化機能、(2)不正アクセスの警告・追跡調査機能などによるセキュリティとシステムパフォーマンスの両方を維持するOracle対応情報漏えい監視ツール「Performance Insight Security for Oracle(PISO)」(インサイトテクノロジー製)、(3)システムへの認証・許可・管理・監査を包括的に行うサーバーセキュリティ強化ツール「eTrust Access Control」(米Computer Associates International製)――を組み合わせる。
これによって、さまざまな脅威から企業データを守る強固なデータベースセキュリティを実現するとともに、データベースが稼働するサーバーにまで範囲を拡大したアクセス制御・監視が可能となる。
同社では、2月24日から2日間にわたって日本オラクルが開催する「Oracle 10g World」(会場:東京国際フォーラム)において、同ソリューションのデモンストレーションを行う予定。
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