TKC、TISCで個人の電子申告データ保管サービスを開始

　TKC（本社・栃木県、飯塚真玄代表取締役）は、「TKC電子申告システム（e-TAX2000）」の提供開始にともない、TKCインターネットサービスセンター（TISC）において、個人の電子申告データ保管サービスを開始した。利用料（税別）は、1個人関与先につき300円／年（3MBまで、以降1MBにつき300円）。

　同社では、企業やTKC会員事務所での災害などによるデータ紛失に備えるとともに、TKC会員会計事務所での紙による保管業務の軽減を支援するため、04年から法人税・消費税の申告データと受信通知について、「TISC」での保管を開始している。

　現在、(1)電子申告データ（法人税・消費税）、(2)国税庁から返信された「即時通知」、「受信通知」、「送付書」、(3)「法人決算申告システム（TPS1000）」ワーキングシートデータ（法人税・消費税）――などの法人データを永久保管（10年）している。

　新サービスでは、会員事務所が「e-TAX2000」で電子申告した個人の関与先についても、(1)電子申告データ（所得税・消費税、青色申告決算書などの決算書類を含む）、(2)国税庁から返信された「即時通知」、「受信通知」、「送付書」、(3)「個人決算申告システム（TPS2000）」ワーキングシートデータ（所得税・消費税）――などを安全に永久保管（10年）する。

　将来的には、こうしたデータを利用してASP（.NET）による修正申告処理ができるようにするなど、TKC会員事務所へのサービス強化を図っていく方針。

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