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TKC、TISCで個人の電子申告データ保管サービスを開始

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 TKC(本社・栃木県、飯塚真玄代表取締役)は、「TKC電子申告システム(e-TAX2000)」の提供開始にともない、TKCインターネットサービスセンター(TISC)において、個人の電子申告データ保管サービスを開始した。利用料(税別)は、1個人関与先につき300円/年(3MBまで、以降1MBにつき300円)。

 同社では、企業やTKC会員事務所での災害などによるデータ紛失に備えるとともに、TKC会員会計事務所での紙による保管業務の軽減を支援するため、04年から法人税・消費税の申告データと受信通知について、「TISC」での保管を開始している。

 現在、(1)電子申告データ(法人税・消費税)、(2)国税庁から返信された「即時通知」、「受信通知」、「送付書」、(3)「法人決算申告システム(TPS1000)」ワーキングシートデータ(法人税・消費税)――などの法人データを永久保管(10年)している。

 新サービスでは、会員事務所が「e-TAX2000」で電子申告した個人の関与先についても、(1)電子申告データ(所得税・消費税、青色申告決算書などの決算書類を含む)、(2)国税庁から返信された「即時通知」、「受信通知」、「送付書」、(3)「個人決算申告システム(TPS2000)」ワーキングシートデータ(所得税・消費税)――などを安全に永久保管(10年)する。

 将来的には、こうしたデータを利用してASP(.NET)による修正申告処理ができるようにするなど、TKC会員事務所へのサービス強化を図っていく方針。

TKC

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