ソフトチャイナジャパンがイニシアに社名変更、ネット管理ソフトを投入

　ソフトウェア開発・販売のソフトチャイナジャパンは2月8日、社名をイニシアに変更した。社長は元ソフトチャイナジャパンの平里守人氏。イニシアとして初めて市場投入する新製品として2月15日、中小企業の情報システム部門向けにネットワーク監視・管理ソフトを出荷する。

　社名変更に際してソフトチャイナジャパンは、同社の筆頭株主で金融業界など大企業向けにクレジット・カード決済サービスなどを提供するインテリジェントウェイブから、ウェブカメラなどを扱うコンシューマ事業の一部の移管を受けた。イニシアの取扱製品は消費者向けパソコン関連製品やネットワーク関連製品。顧客ターゲットが共通する2社が組むことで、ノウハウの集約とシェアの拡大を狙う。

平里守人イニシア代表取締役

　資本金は倍増させて1億円に増資した。増資後の出資比率は以下の通り。筆頭株主は従来通りインテリジェントウェイブで、40％を占める。平里守人イニシア代表取締役（元ソフトチャイナジャパン）は個人で12.5％、蒲池寛イニシア取締役（元インテリジェントウェイブ）は個人で6％を保有する。イニシアの従業員数は15人。決算期は12月。2005年1月〜6月期の売上見込み額は8000万〜1億円。

　2月15日に出荷を始めるネットワーク監視・管理ソフトは、ポーランドのAdRem Softwareが開発した「NetCrunch 3.0」の日本語版。情報システム部門のネットワーク管理者向けのソフトで、企業のTCP/IPネットワーク上に分散するWindows機やサーバー／ネットワーク機器の稼働状況を一元管理するものだ。価格はNetCrunchをインストールする管理コンソール1台当たり42万円（税込）。監視対象ノード数は無制限である。

　NetCrunchの稼動OSはWindows2000以降。監視・管理の対象となる機器は以下の通り。UNIXサーバーやネットワーク機器などSNMP（Simple Network Management Protocol）エージェント・ソフトを搭載した機器、Windows NT 4.0以降、NetWare 3以降。Windows機とNetWare機の監視は、SNMPのほかOS標準の遠隔システム監視機能を用いて稼働状況を調べる仕組み。