ビジネスユーザーの心を捉える無料電話ソフト

　インターネット電話ソフトのSkypeが、ビジネスユーザーの間に浸透し始めている。ビジネスマンや遠隔地で働く従業員が長距離電話や携帯電話の通信費用を削減するのに役立つからだ。

　現在Skype利用者の大半は、同ソフトウェアを個人的な用事に使っているが、これを仕事にも使うユーザーが増えつつある。

　「離れた場所にいるスタッフや出張中の営業担当者が連絡を取り合うのにどれほど苦労しているかが、自分で海外出張をしてみてやっと分かった」とWi-Fi機器メーカーAruba Wireless NetworksのCEO、Don LeBeauは言う。「Skypeはコミュニケーションを増やすのに役立つ素晴しいツールだ。もちろん、コスト削減にもなる」(LeBeau)

　Skypeの人気は過去1年半の間に急激に高まった。同社によると、現在約2300万人の加入者が同社のサービスを利用して、インターネット経由の無料電話をかけている。この加入者数は2008年までに1億4000万人から2億4500万人に増加する見通しだと、調査会社のEvaluserveは述べている。同ソフトウェアを使うビジネスユーザーが増えれば、Skypeの契約者数がさらに増加する可能性もある。

　昨年10月LeBeauはArubaの幹部にメモを送り、幹部もその部下もSkypeを利用し始めるよう強く求めた。現在Arubaには170人の従業員がいるが、出張中の同僚や、米国・欧州・日本にある十数箇所の拠点で働く仲間と連絡をとるのに、このソフトを利用している者も多い。Arubaは自社のホームページ上に、見込み客がSkype経由で同社に連絡できるようにするボタンまで載せている。

　Skypeの存在に気付いた企業はArubaだけではない。工業用ポンプメーカーのRuhrpumpen（本社：オクラホマ州タルサ）の従業員は、アジア、中米、欧州の同僚やビジネスパートナーと連絡を取るのに、昨年の夏からSkypeを活用している。同社はイントラネット上にSkype用の電話帳を掲載しているほどだ。また、同社従業員1000人のうち、およそ70人がSkypeのサービスに加入している。

　Skypeの幹部らはすでに、法人市場にビジネスチャンスがあることを認識しており、今年中に一連の新サービス導入を計画している。同社の考えは、無料版のSkypeと似た商品を柱に、ビデオ会議機能やユーザーをグループ分けできる機能、社内連絡先リストなど、企業顧客がよろこんで料金を支払う機能をパッケージ化するというものだ。