オンキヨーは、1月24日開催の取締役会において、インテルキャピタルを社債権者とする額面価格約7億6000万円(約740万米ドル)の転換社債型新株予約権付社債の発行を決議したと発表した。この調達資金により、同社のホームシアター技術を拡張し、インテルが提唱するデジタルホーム・ソリューションを補完する最先端の映像・サウンド・システムを開発、製品化する計画。
同社債は、規制手続きおよびその他の慣行条件に従ったうえで、今年2月に発行し、09年3月に償還する予定。また、インテルの選択によってオンキヨーの普通株式に転換することができるとしている。
この社債は、総額2億ドルのインテル・デジタルホーム基金を利用して購入する。インテルの同基金は消費者がエンターテイメントやマルチメディア・コンテンツを、いつでも、どこでも、さまざまな機器で楽しむことができるようにするイニシアティブをサポートするものと定義している。
さらにオンキヨーでは、今回の社債発行に加え、デジタルホーム環境下での新たなユーザー体験を実現するため、DLNA(デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス)やDTCP-IPの仕様を含む業界標準に基づき、新規ネットワーク対応家電機器の技術開発、および共同マーケティングで、インテル コーポレーション(インテル)と協力することに合意した。この合意によって、インテルは、これらのシステムの開発に必要なソフトウェア技術やエンジニアリングの支援を提供する予定。
現在、オンキヨーは、PCとデジタル・ステレオを接続し、高品質な映像・サウンド機能を可能にする先進的ホームシアター技術を開発している。オンキヨーの大朏直人CEOは、「インテルと協力することで、両社は民生用家電業界とコンピュータ業界の垣根を超える真の融合システムを効率よく開発し、新しい製品ジャンルの確立を目指していく。今回のインテル キャピタルの出資および技術協力によって、インテルのデジタルホーム・ソリューションを補完する先進的な映像・サウンド・システム技術の早期開発を進める」と述べている。
一方、インテル キャピタルの副代表兼国際部門担当ディレクタのクロード・レグリース氏は、「デジタルホームは、インテルのような電子部品メーカにとって、新たなビジネス・チャンスを提供している。インテルは、デジタルホームのビジョンを実現するエコシステム育成のため、世界中の先進企業に投資する。家電企業とパソコン企業を相互に補完する専門技術を備えた、オンキヨーを始めとする先進的な家電企業との協力に期待している」としている。
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