野村総研、国内IT主要市場の市場分析および市場規模予測結果を発表

　野村総合研究所（NRI、藤沼彰久社長）は、2009年までの国内IT主要7市場の市場分析と市場規模予測を行った。前回の携帯電話市場、ブロードバンド市場に続く第二弾として、eビジネス・ライフ、放送、プラットフォーム、セキュリティ、ハードの09年までの各市場規模予測結果を、1月14日に発表した。

　eビジネス・ライフ市場では、BtoC ECやネットオークションなど実物を取引する市場が生活基盤として定着し、今後も堅調に成長すると思われる。その結果、2009年にはBtoC EC分野が5.5兆円、ネットオークション分野が2.1兆円まで市場拡大する。

　放送市場は、地上、BS、CSが受信できる薄型3波テレビへの買い替え促進に後押しされ、地上デジタル放送・BSデジタル放送ともに順調な成長が期待できる。2009年度末に、地上デジタル放送の視聴世帯は3791万世帯、BSデジタル放送は3167万世帯に。これらを合わせたデジタル放送市場規模は約2.2兆円に達する見込み。ただし、06年以降、どのようにすべての世帯に地上デジタル放送波を届けるかは不透明で、現行の地上波放送を11年7月までに地上デジタル放送へ移行完了する計画は困難。

　プラットフォーム市場の中で、2010年までに急速に成長するのが、ICカード分野とRFID分野。ICカード分野は、クレジットカードを中心に流通枚数が大きく拡大し、09年度には4.6億枚に達する。ただし金額で見た市場規模は、普及 とともに単価が下がるため、新たな用途が広がらなければ、今後数年でピークを迎える可能性がある。RFID分野は、04年から06年度にかけて導入への制約要因を緩和する可能性のあるイベントがいくつか予定されており、07年度前後から急激に成長。09年度には注目4業種（運輸、小売り、総合アパレル、製造）だけでも約1000億円を超える。

　セキュリティ市場で拡大が予想されるのは、電磁波問題対策とバイオメトリクスの2分野。電磁波問題対策分野は、2009年には約160億円市場に成長する。とくに盗聴とテンペスト対策は、今後大幅に拡大する見込み。またバイオメトリクス認証機器分野は、07年度に180億円程度の市場規模に拡大する。電子パスポート、金融機関のATM、自治体の住民基本台帳ネットワークシステムへの採用がカギを握る。

　携帯電話やデジタル情報家電の普及によって急激な成長を見せたハード市場は、2009年にかけては世界的な競争激化のなか、多くの機器分野で成長の壁に当たる可能性がある。デジタル情報家電分野も同様で、当面は力強い成長を続け、07年頃にはデジタル情報家電のネットワーク機能搭載率が半数を超え、生活家電のデジタル化も進展するが、製品のライフサイクルが従来の家電よりも短いため、09年にかけて急激に成長が鈍化する。

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