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日立、情報管理強化へ、HDDを内蔵しない新型モバイル端末を社内導入

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 日立製作所 情報・通信グループ(古川一夫CEO)は、企業内の情報管理を強化するために、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用した情報システムを開発した。

 ハードディスクを社内のサーバーに置き、通信・ネットワークを活用することで、モバイルPCの盗難や紛失などによるハードディスクからの情報の漏洩を抜本的に防止できるのが特徴。まず、情報・通信グループでモバイル端末を利用している従業員を対象として同システムを適用し、04年度中に2000台、05年度中に8000台の新型モバイル端末を導入していく。

 在宅勤務やサテライト勤務等就業形態の多様化により、自宅や公共の場所など企業の外部から社内ネットワークにアクセスするニーズが増えているが、一般的にモバイル端末は、盗難・紛失などによる情報の漏洩するリスクが高い。そのため、従来のモバイルPCでは、ハードディスクに対するパスワード設定やデータの暗号化といった措置を施しても、盗難・紛失時にモバイルPCに格納された情報が人手に渡るというリスクは否定できない。

 こうした現状を受け、同社では今後、モバイル端末を利用している従業員に加え、オフィスのデスクトップPCを利用している従業員にも適用範囲を拡大していく計画。そのために、情報処理部(CPU)と情報本体(ストレージ)をそれぞれ別に集約した専用装置を開発してセキュリティゾーンに設置し、情報管理を強化していく。社内で使用した結果をもとに、運用管理や使い勝手を評価し、社外向けへの販売も検討していく方針だ。

日立製作所

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