総務省、放送局に対し第三者名義の株式保有の点検を要請

　総務省は、すべての民間放送事業者に対し、第三者名義による株式の保有状況などについて自主的に点検し、その結果を1カ月以内に文書で報告するよう求める。総務省が11月17日に明らかにしたもの。

　電波法第7条第2項第4号に基づく総務省令（放送局の開設の根本的基準第9条）では、マスメディアの集中を避ける目的で、地上放送事業者への出資比率に制限を設けている。具体的な制限内容は以下の通り。

• 放送対象地域が重複する場合：
  放送事業者Xの株式（議決権）を10％超保有している場合、Xと同じ地域にある放送事業者Yの株式は10％までしか保有できない

• 放送対象地域が重複しない場合：
  放送事業者Xの株式を10％超保有している場合、Xと異なる地域にあるYの株式は20％までしか保有できない

　さらに、同省令では、5分の1を超える役員の兼務を禁止することと、代表権を有する役員／常勤役員の兼務を禁止することも定めている。

　読売新聞東京本社などが規制に反して出資していたほか、同様の事例が相次いで報道されているため、自主点検を要請することにした。

総務省のプレスリリース