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ハイテク大手や業界団体がスパム対策で団結--FTCに公開書簡を送付

Will Sturgeon(Silicon.com)2004年11月16日 18時37分
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 迷惑メール撲滅に向けた世界規模の戦いに、心強い動きがあった。自分たちの訴えを連邦取引委員会(FTC)にアピールしようと、35の企業や組織が連名の公開書簡を作成した。

 Amazon.comやCisco Systems、CipherTrust、EarthLink、eBay、Microsoft、Symantec、VeriSignなどの参加組織は、FTC委員長Deborah Majoras宛ての公開書簡を作成し、電子メール認証技術の普及を早急に実現するよう求めた。

 スパマーのせいで、ユーザーは電子メールやインターネットを信頼しなくなっていると、公開書状には記されている。また、インターネットユーザーや合法的な企業を保護するために、何らかの措置を講じるようFTCに求めている。

 「これまでわれわれは様々な対策を講じてきたが、スパマーの手口も巧妙になってきた。フィッシングのような詐欺行為が横行し、多くの人のセキュリティやプライバシー、金融資産が危機的な状況に置かれている。これは1社だけで解決できる問題ではない。われわれは結束して、電子メール認証技術の普及に向けた活動を展開することにした」と、公開書簡には記載されている。

 さらに、同書簡には「われわれは、業界リーダーとして、オンラインの脅威からユーザーを守らなければならない。われわれは市場ではライバル同士だが、スパムやフィッシングの撲滅に関しては一致団結して戦っていく」とも記されている。

 各参加組織は、書簡のなかで「Sender ID Framework」や署名ベースの認証技術に対する支持を表明したほか、インターネットサービスプロバイダ(ISP)各社にも技術の普及促進に深く関わるよう求めている。Anti-Phishing Working GroupやTRUSTeも同書簡に署名している。

 「IPベースと署名ベースのソリューションの双方を補完的に利用すれば、より強力な対策を講じることができる。署名ベースのソリューションはまだ開発の初期段階にある技術だが、将来は広い範囲に展開できる可能性がある。企業やISPは、まずSender ID Frameworkを導入し、レコードを発行するべきだ」(同書簡)

 このような技術が必ずしもスパムの一掃につながるわけではないが、CipherTrustの最高技術責任者(CTO)Paul Judgeは、「なりすましやフィッシング、スパムなどの問題を解決しようと、多くの企業や組織が立ち上がっている。電子メール認証技術の必要性に目覚めた組織同士が協力しあうのは心強い限りだ」と述べた。

 さらにJudgeは「なりすましやフィッシングをなくすためには、これらの技術が採用されていく過程で業界が結束する必要がある。今回のコラボレーションもその一環だ」と付け加えた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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