米大統領選の行方を左右するネット

John Borland (CNET News.com)2004年11月02日 12時10分
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 右側にはFree Republicの自称「FReepers」、左側には大勢のDailyKosメンバーらが並び、それぞれ数千万人に上る米国の有権者の心をつかもうとしている。

 Free RepublicとDailyKosは、どちらも政治思想関連の話題をとり上げているブログで、何十万人もの読者を擁する人気のサイトだ。この2つのブログは、大統領選に関する議論を形成し、強力な草の根活動に相当な貢献を果たしてきた。2日(米国時間)に行われる米大統領選の投票では、両ブログが結果を左右する可能性があると、多くのアナリストが指摘している。

 今回の大統領選では、インターネットが議論やプロパガンダの場として盛んに利用され、また両陣営の主張に対する厳密な事実確認のためのメディアとして本領を発揮している。ブログや政治的テーマを扱うウェブサイトは、かつて独立系のパンフレット作成者や政治記者が務めていたのとほぼ同じ役割を果たしている。

 「インターネットは過大評価されやすく、同時に過小評価もされやすいメディアだ。その重要性を見落とすと、影響力のある読者を過小評価することになる。逆に過大評価してしまうと、読者が自分の読みたいと思うニュースだけを選んでいることを忘れてしまう」というのは、コロンビア大学でジャーナリズムを教えるSreenath Sreenivasan教授。同氏の専門ははニューメディアの問題に関する研究だ。

 今回の選挙戦では、情報収集とコミュニケーションのツールとして、インターネットがこれまでない形で利用されているが、そのなかでブログが重要な役割を果たしているのは間違いない。

 民主・共和の両陣営もウェブサイトを利用し、一般市民からの小額寄付で数百万ドルを集めている。彼らはメールやウェブツールを使って広い範囲に散在するボランティアの電話バンクを組織し、最新の調査結果をもとに最も重要そうな州や都市を重点的に攻めている。

 「America Coming Together」「Club for Growth」「MoveOn.org」「Swift Boat Veterans for Truth」などのように、数百万ドルの活動資金をオンラインで集めた独立系団体もある。こうした団体では集めた資金を投じて、キャンペーン広告を展開したり、激しい戦いが続く選挙区に数千人のボランティアを送り込んだりしている。

 熱心な選挙戦ウォッチャーは、大手既存メディアで報道される全米世論調査よりさらに踏み込み、「Electoral-Vote.com」などのサイトで各州の世論調査や選挙人投票予想の変化を調査している。Electoral-Vote.comは、Googleの最も人気の高い世論調査ウォッチツールのランキングで、CNNを脅かす存在になっている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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