公取委、有線ブロードとネットワークヴィジョンの2社に独禁法で勧告

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 公正取引委員会は、有線ブロードネットワークス(有線ブロード)、日本ネットワークヴィジョンに対し、独占禁止法に基づき勧告を行った。また、2004年6月30日付けで有線ブロードネットワークスおよび日本ネットワークヴィジョンに対して行った緊急停止命令を本日付けで取り下げた。

 これは、前述の2社がキャンシステムの顧客に限った切り替え契約の条件として、3675円以下の月額聴取料またはチューナーを含めて3カ月を超える無料キャンペーン期間を提示し、独占禁止法に違反した疑いによるもの。

 今回発せられた勧告は有線ブロードと日本ネットワークヴィジョンに対して行われ、内容は今後同様の行為を行わない旨をキャンシステムに対して通知すること、顧客の不当奪取を行わないこと、独占禁止法に対する研修や自社の役員及び従業員に当該措置を周知することなどとなっている。なお、本件の勧告諾否の期限は9月27日とされている。

 また、公正取引委員会は6月30日付けで東京高等裁判所に緊急停止命令を申し立てていたが、2社がキャンシステムの顧客への条件提示を取りやめたことから、これを取り下げることを決定している。

 実際に2003年6月末で26万2821件だったキャンシステムの受信契約件数は、2004年6月末では21万6175件と、前年同月比でマイナス17%の減少となったという。

有線ブロードネットワークス
日本ネットワークヴィジョン
公正取引委員会

  • このエントリーをはてなブックマークに追加