日本ユニシス(島田精一社長)は9月1日、東京海上火災保険(石原邦夫社長)と提携し、日本ユニシスの「個人情報保護対策ソリューション」と東京海上の情報セキュリティ保険を合わせた総合的な情報セキュリティサービスの提供を開始した。
日本ユニシスでは、「情報セキュリティ対策にはリスクマネジメントの観点を取り入れた総合的なサービスが必要」との認識のもと、東京海上とともにリスク・ファイナンスとリスク・コントロール両面での対策を検討してきた。
その結果、従来の事故発生防止対策を中心とするサービスだけでなく、事故は起こりうるものであるとの考え方から、損害保険によるリスクファイナンシング手段も合わせたサービスを開発。これによって、事前のリスク軽減と事後の対応の両面を持った総合的な情報セキュリティ対策の提供が可能になった。
日本ユニシス側では、「個人情報保護対策ソリューション」を始めとしたリスク・コントロール手段としての情報セキュリティ対策をサービス化。課題解決の視点から最適な製品およびサービスの再体系化・メニュー化を実現し、「監査・プランニング/インテグレーション/運用・監視/維持・改善」の一貫したマネジメント・サイクルを提供する。
一方、東京海上では、情報セキュリティに関する事故が発生した際の損害に備えた保険を提供する。保険内容は、(1)ネットワーク総合保険、(2)e-リスク保険、(3)個人情報漏えい保険――の3種類。
今回のサービスにより、顧客にとっては、日本ユニシスの情報セキュリティ対策によるリスク低減によって、リスク評価ポイントが高まり、情報セキュリティ保険の保険料が安くなるというメリットがある。
日本ユニシスは、今回提供開始する情報セキュリティサービスを通じ、今後3年間で約50億円の売り上げを見込んでいる。
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