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米イリノイ州、処方薬注文サイトを開設へ--外国から安く購入

Jim Hu(CNET News.com)2004年08月18日 15時05分
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 イリノイ州知事のRod Blagojevichは米国時間17日、住民が外国から安価な処方薬を購入できるようにするためのウェブサイトを構築する予定だと述べた。

 イリノイ州は、1カ月以内にオンライン情報センターを開設する予定だ。同センターでは、州の住民が、カナダやアイルランド、英国の薬局に処方薬を注文するのをサポートする。イリノイ州は、カナダの企業と契約し、複数の薬局と住民の仲立ちをする予定だ。薬局は州の規制当局による検査を受け、承認されると、オンライン注文を受けられるようになる。

 このサービスでは、まず医師が同センター宛てに患者の処方箋を電子メールやFAXで送信する。処方箋の内容は同センターでチェックされる。承認が下りると、同センターの担当医師が、処方薬の注文書を再作成し、海外にある提携先の薬局に提出する仕組みだ。

 米国では、以前から処方薬の値段に関する論争が続いており、今回のプロジェクトはそうした状況のなかで始まった。最近では、多くの米国人が、処方薬を安く入手しようと、国境を越えてカナダの薬局に行くようになってきた。米食品医薬品局(FDA)は、医薬品の輸入に対し反対の立場をとっている。

 「イリノイ州、さらには米国のすべての住民には、安全で低価格な処方薬を手に入れる権利がある。このことを、FDAや議会、そして耳を傾けてくれる人すべてに理解してもらおうと、あらゆる手段を講じてきた」とBlagojevichは声明のなかで述べている。

 このようなことをするのは、イリノイ州が初めてではない。声明文によると、ミネソタ州、ウィスコンシン州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州では既に同じようなウェブサイトが構築されており、カナダの薬局と住民の橋渡しをしているという。

 同日、ニューヨーク州の司法長官Eliot Spitzerも似たような動きをとり、同州に存在する薬局の価格比較サイトを開設している。

 これらのウェブサイトは全て地方の公共団体が運営・管理するものだが、オンラインでの医薬品販売は問題視されつつある。昨年、National Association of Boards of PharmacyはYahooやMicrosoftのMSN、Google、America Onlineなど多数の人気ウェブサイトにコンタクトをとり、無認可薬局の広告掲載を止めるよう呼びかけた。このような広告の多くは、有料検索事業を運営するGoogleやYahooのOverture Services部門のサイトで、商用の検索結果として表示されていた。

 GoogleとOvertureは最終的に、自社のポリシーを変更し、このような広告の取扱いを中止している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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