技術系新興企業のIT幹部、2003年は給与が増えず--米調査

　技術系新興企業に勤めるIT幹部の給与は、それまでの3年間緩やかな伸びを示していたが、2003年はその伸びが頭打ちになった--企業幹部の実態を調査したJ. Robert Scott、法律事務所のWilmer Cutler Pickering Hale and Dorr、Ernst & Youngが発表したレポートから明らかになった。

　米国時間4日に発表された同レポートによると、幹部の給与総額のうち、実績に応じて支払われる部分の割合が大きくなっているという。

　J. Robert ScottのマネージングディレクターAaron Lapatは声明で、「つい4年前までは、ほぼ見境なく新興企業に現金が流れ、各社の経営幹部は株式や高額の現金ボーナスに加え、Fortune 500の企業幹部に匹敵する給与を受け取っていた。だが現在、設立間もない技術系企業では、新興企業にふさわしい現実的な給与が支払われる形に戻り、幹部も実績に合った報酬を受け取るようになった」と述べた。

　今回の調査は2003年12月から2004年3月にかけて実施された。調査対象になったのは、ソフトウェア、通信、ハードウェア、半導体／エレクトロニクス、ITサービス／コンサルティング／システムインテグレーション、そしてコンテンツ／情報プロバイダの5つの業界から選ばれた全米170社の民間技術企業に勤める幹部900人以上。対象人数の最も多かった業界はソフトウェアで、回答者の51％を占めた。次に対象人数が多かったのは、ITサービス／コンサルティング／システムインテグレーションで、全体の18％を占めた。

　この調査からは、IT幹部の平均基本給与が昨年と比べて1.9％増加したことが分かった。レポートでは、過去の大きな年間成長率と対比させ、この伸びを横這いと表現している。同調査によると、基本給は2002年に2.9％、2000年から2001年にかけては7.9％増加しているという。

　その一方で、高所得層の幹部給与は格段に増加している。同調査結果によると、所得の上位4分の1に入る幹部の現金報酬は、平均で18％増加したという。

　同調査によると、すべての役職および業界の平均ボーナスは15.6％増加した。現金給与に対する賞与の比率はここ4年間着実に増え続け、2001年の15.7％、2002年の19.3％から、今回は21.9％まで増加している。