アップル、iTunes関連の特許問題を解決

　Apple Computerは、音楽のオンライン販売プロセスに関する特許の保有を主張するE-Dataというあまり馴染みのない企業から、iTunesに関するライセンス供与を受けることになった。

　E-Dataは米国時間4日、欧州でAppleと合意に至ったため、同社がiTunes Music Storeに関する全世界での権利を得たと発表。さらに、同社はAmazon.comやThe New York Timesを含む14社の企業に対して、新たな特許侵害訴訟を起こしたことも明らかにした。

　E-Dataはこれまで、主に欧州の特許法のもとで、Microsoftをはじめとする複数の企業を相手に起こした訴訟で和解に成功してきている。

　E-Dataは、電子商取引や、メディアのストリーミング配信、ウェブブラウザのなかにある複数の要素など、多くの人々がインターネット上でのビジネスや技術に関する基本的事柄と見なすものに特許権を主張し、最も成功した企業の1つである。

　今回問題となった特許は、1985年に同社に認められたもので、情報をいったん遠隔地にあるPOSへ転送した後さらにそれを有形物へ移すというプロセスに適用される。つまり、オンラインの音楽サービスによる楽曲の販売も、ダウンロードした曲をCDに焼いたり、iPodのような音楽プレイヤーに転送できるため、この特許の適用対象となると、同社では説明している。

　E-Dataは、長年にわたって訴訟を進めながら、自社が保有する特許の範囲を確立した。そして、最近ではMicrosoftやHMV、Loudeyeが新たに買収したヨーロッパのOn-Demand Distributionなどとの合意を通じて勢いを増してきている。なお、今回のAppleとの和解を含め、金銭面の合意内容は一切公表されていない。