松下電器産業(中村邦夫社長)が7月29日に発表した04年度(05年3月期)第1四半期の連結業績は、松下電工とパナホームを連結子会社に加えたことで売上高が2兆1020億円(前年同期比19%増)と増加し、薄型テレビなどデジタルAV(音響・映像)機器の販売が好調なことから営業利益が前年同期2.2倍の435億円、税引前利益で同3.2倍の805億円、最終利益で同12.1倍の328億円と大幅な増益となった。
主力のAVCネットワーク分野は、売上高が8353億円(同1%減)となったものの、映像・音響機器の売上高は3455億円(同9%増)と増加。PDPテレビ「ビエラ」は、映像ニーズの高まりから販売増となり、売上高は前年同期2.2倍の453億円と順調だった。
川上徹也・専務取締役は、「夏商戦は、新製品の発売日に合わせて主要な家電量販店に全13機種を展示した。これが功を奏し、国内シェア30%を獲得した」という。今後のデジタル家電の商品戦略については、「PDPテレビを核にDVDレコーダーとデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、プリンタなどがネットワークでつながる展開を図っていく」と述べた。
今年度中間期の連結業績見通しは、引き続きデジタルAV機器の販売が増加するとみていることから、売上高4兆1700億円(前年度比15%増)、営業利益1050億円(同32%増)、税引前利益980億円(同71%増)、最終利益280億円(同21%増)の見込みを、売上高4兆2600億円(同17%増)、営業利益1200億円(同51%増)、税引前利益1250億円(同118%増)、最終利益450億円(同94%増)の見込みへ上方修正。
通期の業績見通しについては期初予想通りの、売上高8兆8000億円(前年度比17%増)、営業利益2800億円(同43%増)、税引前利益2300億円(同34%増)、最終利益630億円(同49%増)を見込む。
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