JEITA、半導体関連企業47社が参加の「半導体部会」を発足

　電子情報技術産業協会（JEITA）は、従来、半導体とディスプレイによって構成されていた「電子デバイス部会」を廃止し、半導体分野については、新たに独立した部会として「半導体部会」を7月27日付で発足した。半導体関連企業47社が参加する予定で、初代の部会長（任期2年間）には、ルネサステクノロジの伊藤達・代表取締役社長＆COOが選出された。

　日本の電子工業の生産規模は約20兆円、そのうち半導体（半導体素子および集積回路）の生産は5兆円程度となっており、パソコン、携帯電話、デジタル家電、自動車分野などの半導体の需要は今後さらに拡大の傾向にある。また、半導体産業のグローバル化が進み、WTOの理念に基づく自由貿易の促進、知的財産権、環境保全等の世界的な共通課題に対して、各地域の半導体業界団体との意見・情報交換を積極的に行う必要性も高まっている。

　JEITAでは、こうした状況を踏まえ、世界における日本の半導体業界のプレゼンスと世界への発信力を高めるとともに半導体業界の諸課題に積極的に対応し、政府、関係機関へ積極的に提言するため、半導体部会の独立、新設を決めた。

　世界半導体会議（WSC）では、半導体部会を「JEITA-JSIA」として各国・各地域半導体工業会とともに、環境対策、知財保護、通商ルール、技術協力などの活動を積極的に進めていく方針。

　今後、産業競争力を支えるための技術力強化に向けた事業やユーザー業界とのコラボレーション（協業）などの新市場創出に関する事業なども展開していく。

電子情報技術産業協会（JEITA）