e-Japanであなたのビジネスはどう変わるか - (page 3)

 各々の担当者(課室)が、そのe-Japan関連施策に対しての評価指標を明確に位置づけ、それを国民にきちんと伝えることが出来ているか、その評価指標は事業の立案・実施過程においてきちんと意識されているか、そして、そもそもその評価指標はどのようなものなのか、しっかりとインタビューを通じて検討していくことが必要であろう(例えば、RFIDの普及、という政策目標があったときに、その普及をどうやって計測するかは色々な方法が有ると思われる。搭載デバイスの出荷台数で数えるのか、それとも利用可能なサービス数で数えるのか、それとも実際に利用されているトランザクションの実績回数で決めるのか、等である)。

 2005年までに世界最先端のIT国家となることを目指したe-Japan戦略も後半のフェーズに入った現在、この評価指標を巡る問題は、2005年以降の我が国のIT政策(「e-Japan戦略III」とでもなるのであろうか?)を考えていく上でも、極めて重要な問題として浮上してくることは疑いなく、この辺りもしっかりと聞いていくことにしたい。

 以上、簡単に連載を進めるに当たっての基本的なスタンスを紹介してきた。このような形で、インタビューを行っていくことにしたいが、net媒体とはいえ、紙幅に限りがあるため、全ての施策を紹介していくことは出来ない。しかし、IT@RIETIにサポートページを開設するので、そちらの方と併せ、出来る限り多くの施策を取り上げていくことにしたい。また、担当者の視点や筆者の突っ込み所について、ご意見等がある場合は、遠慮無く(it-info@rieti.go.jp)までお寄せいただきたい。

 第一回のインタビューは、e-Japan戦略の策定時から現在まで一貫してIT担当室に在籍してきた、内閣府の岸博幸氏に、e-Japan戦略の歴史的背景や、e-Japanを見るときの視座について語ってもらうことにしている。ご期待いただきたい。

筆者プロフィール
澁川 修一
1976年生。1999年慶應義塾大学総合政策学部卒業。同年、国際大学GLOCOM Research Associates。2001年より独立行政法人経済産業研究所(RIETI)に所属し、情報通信関連政策を担当。

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