SAPジャパン(藤井清孝社長)と日本IBM(大歳卓麻社長)は6月17日、中堅企業の経営スピードに対応し、顧客企業のビジネスの成功を支援するため、中堅市場に向けた協業をさらに強化することを発表した。
具体的には、まずSAPのソリューションを中堅企業向けに紹介するための専門組織「A1パートナー・アライアンス・センター」を17日に共同で設立した。同センターでは、両社のスタッフがマーケティングおよび営業活動などを実施しながら、中堅企業のニーズを発掘していく。
また、同センターで発掘した中堅企業の顧客ニーズに素早く対応するため、新たに日本IBMが幹事となり、SAPソリューションのひな型を提供している各社で構成するパートナー会「IBM SAP All-In-One パートナー会」を10日に設立した。当初は24社が参加し、11業種、49ソリューションを提供する。
今後、「IBM SAP All-In-One パートナー会」では、提供できるソリューションの内容やスピードを検討し、「A1パートナー・アライアンス・センター」を通して提供していく。さらに、日本IBMがパートナー会参加企業に対して、共同セミナーの開催や、自社のテレセールス部門を活用したビジネス案件のフォロー、動作検証施設の提供などを行う。
両社では、今回の取り組みによって、通常数週間から数か月を要する顧客へのソリューション提供を、最短で1週間程度まで短縮したい考え。また、複数のソリューションを同時に比較検討し、顧客のニーズに最適なソリューションを選択・提案することで、企業の投資効果を最大限に引き出せるよう支援していく方針。
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