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総務省の通信サービス相談窓口、2003年度は架空請求トラブルが7.4倍に

ニューズフロント2004年06月09日 15時04分
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 総務省は6月8日、電気通信消費者相談センターなどで受け付けた電気通信サービスに関する苦情/相談の件数や概要について発表した。同センターでは、2003年度に8796件の苦情/相談を受けており、前年度の7495件に比べ17.4%増えた。地方総合通信局を含む総務省全体で受け付けた相談件数は1万3645件で、前年度の1万1571件に対し17.9%増だった。

 内容としては、有料アダルトサイトなどを語る架空請求トラブルに関するものが4119件と突出しており、2003年度に同センターが受け付けた件数の46.8%を占めた。この内容の相談は、前年度の555件と比べ7.4倍に急増している。総務省では、「利用していないのであれば支払う必要はない」「記載されている連絡先に不用意に連絡をしない」「氏名や住所などの個人情報は決して教えない」「悪質な場合は、警察などに相談する」などの対応でトラブルを避けるよう呼びかけている。

 そのほかには、DSLサービス関連(360件、前年度769件)、迷惑メール関連(223件、同281件)、国際不正接続トラブル(173件、同2209件)、IP電話関係(153件、同141件)という内容が多かった。国際不正接続トラブルは前年度の10分の1以下に減っており、総務省はこの理由を「国際電話事業者が、国際不正接続トラブルに利用されていると思われる通話が多い対地への通話を制限する措置を講じたことが非常に効果的であったため」とみる。

総務省のプレスリリース

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