総務省、次世代IPインフラ整備に関する研究報告書を公開

　総務省は6月8日、次世代IPインフラ研究会の第一次報告書を発表した。国内のブロードバンド普及に伴うトラフィック増加を見越し、次世代IPインフラの整備について検討したもの。

　国内では、高品質のブロードバンド通信が普及しつつあるほか、e-Japan戦略IIが推進する電子政府、遠隔医療、遠隔教育に代表されるネットワークの高度利用が進むのに伴い、バックボーン回線のトラフィックが急増する見通しという。

　また現状をみると、人口や経済規模では約2：1となっている東京：大阪間の比率が、トラフィック交換においては東京に集中しているほか、主要地域間におけるトラフィックでは、東京−大阪間が上り／下りとも全体の約70％を占めるなど、バックボーントラフィックは東京に集中しつつある。

　トラフィックの一極集中化は、ブロードバンドサービスの品質低下、サイバー攻撃や大規模災害等に対する脆弱性、通信設備に対する過剰負荷などを招く可能性があるため、全体的なトラフィック情報の把握と、トラフィック分散が急務という。

　具体的なトラフィック急増への対応策としては、1）ネットワーク増強に向けた技術の開発と実用化、2）トラフィック制御や品質保証に関する取り組みと技術開発、3）トラフィック分散を図る技術上の課題検証などを挙げている。

　総務省は今後、同報告書を踏まえ、次世代IPインフラ整備に必要な研究開発や実証実験を行う予定。

総務省の発表資料