ネットワークアソシエイツが社名変更、商品ブランドのマカフィーに

　日本ネットワークアソシエイツは5月26日、東京都渋谷の本社にて今後の戦略についての記者会見を行った。会見の中で米Network Associates社長のGene Hodges氏が、同社が以前に買収したネットワーク管理ソフトウェア／ハードウェアのSnifferのSilver Lake ParnersとTexas Pacific Groupへの資産売却と、それにともなう事業の集中化と社名変更を発表した。新会社名は米国本社ならびに日本法人ともに「McAfee（マカフィー）」となり、以前よりアンチウイルス・ソリューションとして提供していた商品ブランドを、そのまま社名として持ってきたことになる。新会社名への移行は、Sniffer資産売却後にあたる6月30日をめどとしているという。

米Network Associates社長のGene Hodges氏

　ここ数年のネットワークアソシエイツは、Sniffer買収にみられるようにアンチウイルスなどのソリューションに加え、ファイアウォールからIDS、総合的なネットワーク管理まで、ネットワークセキュリティの総合ベンダーとしての道を歩み続けてきた。だがHodges氏によれば、「それでは社内のリソースが分散してしまい、せっかく買収したSniffer資産を生かしきれない可能性が出てきた。（Snifferを）より資金が潤沢なところへと切り離し、ネットワークアソシエイツ自身はリソースの集中化を行うことでメリットが出てくる。この財務的な問題がSniffer売却の最大の理由だ」と説明する。

　「実際、『ネットワークアソシエイツ』というブランドよりも、『マカフィー』というブランドのほうが歴史が長く、知名度が高い。ブランディングの観点からみても、実際の売り込みなどにおいてメリットが多い」（Hodges氏）

　この戦略転換にともない、同社では特にアンチウイルス市場へのフォーカスを鮮明にし、中でもSMB（Small-Middle Business）と呼ばれる中小企業を対象としたセグメントの掘り起こしを狙っていくという。これに向けて同社では、SMB向けの新製品とその拡販のためのパートナープログラムの改訂を発表した。

　今回発表された新製品は「McAfee Protection Pilot」という名称で、従業員数あるいはクライアントのノード数が500以下の中小企業を対象としたアンチウイルスソリューションである。同社ではすでに、ASP型のVirusScan ASaPとePolicy Orchestratorという2種類の企業システム向けアンチウイルスソリューションを持っているが、VirusScan ASaPは手軽に利用できる反面、スケーラビリティやカスタマイズなどの面で難があり、ePolicy Orchestratorはあらゆる用途に適用できるものの、設定などを含め管理にはそれなりの手間を必要とする。そのため、ある程度のクライアント数を抱えているが、それほど管理に手間をかけられないという中小企業にとっては、最適なソリューションがない状態だった。Protection Pilotでは、ASaPよりもカスタマイズの自由度を与えつつ、ePolicy Orchestratorよりも管理の手間を軽減する仕組みを導入することで、両者のちょうど中間を埋めるソリューションを提供するのが狙いだ。

　Protection Pilotでは稼働状況をグラフ形式で一覧表示し、簡単に全体の状況を把握できるようになっている。インストールもウィザード形式のものとなっており、各クライアントへのモジュールの導入も、Windowsドメイン内のPCを自動識別して簡単に行えるようになっている。またもし、McAfee側でパターンファイルなどのアップデートが行われた場合には、逐次監視を行っているProtection Pilotがファイルをダウンロードし、各クライアントに自動的に配布を行う。

　また同社では、認定パートナープログラムを改訂し、従来までマスターディストリビュータ（MD）10社、マスターオーサライズドパートナー（MAP）30社という体制でやってきたものを、さらに細かくElite、Premier、Associateという3つのタイプに分ける。また、サポート内容をさらに細分化して教育プログラムの充実を図ることで、パートナーの数の増加やその内容の充実を狙っている。特にSMB市場を戦うには、これらパートナーの存在が不可欠といえるため、今回の戦略転換にあわせパートナープログラムの変更も図ったと思われる。