ニフティ、迷惑メールに対する取り組みを強化

　ニフティ（古河建純社長）は5月11日、迷惑メール（スパムメール）に対する取り組みを強化し、新たに「迷惑メール対策ポリシー」を策定したことを発表した。

　同社では、迷惑メール対策について継続的に検討するための全社的な体制として、4月に「迷惑メール対策特別部会」を設置し、

1. 迷惑メールに関する情報を広く集めるための「迷惑メール情報受付窓口」を設置
2. 「＠nifty」会員を対象とした迷惑メール実態調査の定期的実施
3. 実態調査結果を基にした対策に役立つ情報をWebサイトで提供
4. 迷惑メール対策のためのサービス、システムなどの機能強化

─―などを実施している。

　今回、迷惑メール対策のさらなる強化に向け、具体的な活動の指針として「迷惑メール対策ポリシー」を策定した。「迷惑メール対策ポリシー」は7項目で構成されており、同社が対策を講ずる「迷惑メール」を「インターネット利用者が受信を希望しないメール」と定義するとともに、「同社の会員・非会員を問わずメール受信者の保護を最大限尊重すること」、「悪質なメール発信者については法的措置を含む厳格な対応を行っていくこと」などを明記している。

　さらに、今後の迷惑メール対策として、

1. 「＠nifty」会員から一定期間内の大量メール発信の制限
   
   
2. 「＠nifty」への入会申し込み後で正規会員登録前の利用者（本人確認ができていない利用者）による大量メール送信の制限
   
   
3. 指定したアドレスからのメールのみを受付ける「オプトインボックス」オプション機能の提供
   
   
4. 外部から着信する大量メールの制限

─―を検討していく予定。

　なお、同社では、1月に「学習型フィルター」機能を追加した「迷惑メールフォルダー」機能について、その利用者を対象にアンケート調査した結果、全体の約80％から高い評価を得たことから、今後も「迷惑メール対策特別部会」を中心に迷惑メール対策の継続検討を行い、具体的な迷惑メール対策に取り組んでいく方針。

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