「月収100万円以上のユーザーも」：国内アフィリエイト市場が拡大中

　企業や個人が自分のウェブサイトなどに広告を掲載し、それを見たユーザーが商品の購入を行った場合に売上の数％を手数料として得るアフィリエイトプログラム。米国ではBtoCのEコマース市場のうち約10％がアフィリエイトによるものと言われるが、日本でも少しずつ市場が拡大してきたようだ。

　三井物産が3月17日に明らかにしたところによると、同社が運営するアフィリエイトプログラム「LinkShare」の取扱高は、2003年に200億円を超えたという。また楽天は同社のアフィリエイトプログラム「楽天アフィリエイト」に参加するパートナーの数が10万人を突破したと発表した。

　楽天は2003年5月に楽天アフィリエイトを開始。当初の対象商品は楽天市場の約200万点のみだったが、その後は楽天トラベルや楽天フリマ、楽天ブックスの商品も対象に加え、現在は約620万点の商品が対象となっている。

　楽天はユーザー数約20万人、1日あたりのページビューが780万の日記コミュニティサービス「楽天広場」を運営しており、同サービスのユーザーを中心に、広告収入ツールとしてアフィリエイトが普及している。楽天によると、「アフィリエイトパートナーサイトの中には、月に数百万円以上の商品販売額を誇るサイトも多く現れている」という。

三井物産はLinkShareを別会社化へ

　一方、三井物産は米LinkShareと提携し、2001年3月よりサービスを開始した。現在、広告主となるECサイトは140社、参加パートナー数は2万5000サイト（うち法人サイトが30％）で、アフィリエイトを通じた月間クリック数は1000万を超えたという。現在の取扱高は月間27億円。三井物産では完全成果報酬型を取っており、アフィリエイトを通じたECサイトの売上の3％を仲介料として徴収している。

　LinkShareの個人パートナーサイトの中でもトップクラスの商品販売額を誇るのが、デルのPCなどを専門に紹介する「デル通」だ。昨年半年間の商品販売額は1億5000万円に上ったという。三井物産メディア事業部インターネットサービス事業室LinkShareプロジェクトチームプロジェクトマネージャーの花崎茂晴氏は、月間100万円以上の収入をアフィリエイトで得ている個人パートナーサイトも何件かあると話す。

　通販新聞社が行った調査によれば、物販を中心にネット販売を行う400社のうちアフィリエイトを利用している企業は37.5％。米国の60％に比べて小さいことから、「日本ではまだまだ伸びる余地がある」（花崎氏）とみている。三井物産では、LinkShareの事業が好調なことから、近々同事業を別会社化する考えだ。

　LinkShareでは今後、Blogサイトとの連携や携帯電話向けサイトのアフィリエイトに力を入れていく方針だ。Blogサービスを提供する企業と提携して簡単にアフィリエイトが組めるサービスや、携帯電話キャリアとの連携などを検討しているという。特に携帯電話向けのサービスは「今年ブレイクするのではないか」（花崎氏）と期待を寄せている。