マイクロソフト、ハイテク犯罪防止へ警察対応窓口を設置

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 マイクロソフト(マイケル・ローディング社長)は、ハイテク犯罪の防止・解決に向けた活動の一環として、全国の都道府県警察からの問い合わせに対応する専用窓口を12月8日から開設した。

 警察庁によると、2003年上半期におけるハイテク犯罪の検挙数は532件で、前年同期と比較して44件、約9%増加しており、これにともない、ハイテク犯罪などに関する相談受理件数も、1万9097件と前年同期の9092件に比べて約2.1倍に増加しているという。

 こうした現状を踏まえ、同社では、安全なIT環境の整備に向けた取り組みとして、全国の都道府県警察からの問い合わせに対応する専用の窓口を開設することにした。

 この窓口では、オークションサイトやP2Pによる著作権侵害行為や、コンピュータウイルスの頒布行為などのネットワーク上の不正行為に対する捜査協力を始め、マイクロソフト製品・サービスの使用方法やIT用語に関する質問まで幅広く対応する。

 なお、ハイテク犯罪の解決に向けた活動の支援にあたっては、10月24日に取得したプライバシーマークに代表されるように、「JIS Q 15001」のガイドラインおよび個人情報保護法に沿った個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムに従って、その取り扱いに細心の注意を払い、マイクロソフト製品およびサービスに関するユーザーの個人情報を保護していく考え。

 同社では、今後もテクノロジーを悪用した犯罪行為に対して、警察を始めとする公的機関や、業界団体などと協力しながら積極的に取り組んでいく方針。

マイクロソフト

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