マイクロソフト(マイケル・ローディング社長)は12月8日、「Microsoft.NET」に対応したソフトウェアやサービスであることを認定する新しいロゴ認定プログラム「.NET Connected ロゴ プログラム」の日本版を開始することを発表した。
「.NET」テクノロジーは、すでに「Windows Server 2003」を始めとする同社製品や、多くのソリューションプロバイダのソフトウェアやサービスで利用されているが、対応製品の増加にともない、エンドユーザーにとって、より分かりやすい形での「.NET」対応ソフトウェアの基準が求められていた。
今回の新プログラムは、「.NET」に対応したソフトウェアやサービスの提供者が、エンドユーザーに対して自らの製品の特徴を明確にすることで、「.NET」の普及を推進することが目的。業界標準であるXMLを利用したWebサービスに対応し、さらに「.NET Framework」を利用して動作するソフトウェアやサービスを、第三者機関であるライオンブリッジ社ベリテストサービスが認定する。これまでに、米国などで約250社が認定を取得しており、国内でも、東京ガス・エンジニアリングとイーストが早期取得を行っている。
認定を受けることで、ソフトウェアやサービスの提供者は、自社の製品やサービスに関するWebサイト、チラシやパンフレットなどの販促物およびパッケージに対し、ガイドラインに従って同ロゴを添付して表示できるようになる。これによって、「.NET」が提唱する高い相互接続性と信頼性、また俊敏性を兼ね備えていることをエンドユーザーに訴求することが可能になるとともに、他社との差別化を図ることができる。
一方、エンドユーザーは、どのソフトウェアやサービスが「.NET」に準拠し、他社のシステムと容易に連携可能であるかを容易に知ることができる。
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