ドクターネットなど3社、遠隔医用画像診断システムを共同で構築

　ドクターネット（本社・栃木県宇都宮市、佐藤俊彦社長）と日本オラクル（新宅正明社長）、ソフトバンクBB（孫正義社長）の3社は11月19日、ドクターネットが事業展開する「遠隔医用画像診断サービス」の新システムを共同で構築すると発表した。

　日本の放射線科部門では、高額な医用画像撮影装置の導入台数に比べ、撮影された医用画像を診断する読影医師の数が大幅に不足しているのが現状。これまでドクターネットでは、独自の読影医師グループをネットワーク化し、医療機関から転送される医療画像をリモート環境で診断する遠隔医用画像診断サービスを提供してきた。

　今回、国内ブロードバンドの普及、および個人情報保護法など医療分野を取り巻くIT環境の急激な進化に対応するため、新たな遠隔医用画像診断システム構築を日本オラクルおよびソフトバンクBBと共同で行い、課題解決に共同して取り組んでいく考え。

　新システムでは、医用画像データの世界標準規格であるDICOM形式のファイルをオラクルのデータベースに直接保管、管理するサーバーを、ソフトバンクBBの提供する光ファイバーによるブロードバンド・ネットワーク上に構築する。

　また、ソフトバンクBBが提供する法人向けブロードバンドVPNサービス「B-VPN」や、ブロードバンドを活用したリモートアクセスサービス「B-R＠S」などのセキュアネットワーク技術とオラクルのデータベースのセキュリティ機能を組み合わせることで、医療のIT分野で重要となるセキュリティ要件に対応する。

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