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JPRS、ドメイン名登録管理サービスを改定

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 日本レジストリサービス(JPRS)は11月17日、JPドメイン名登録管理サービスを改定し、設立前の企業・組織もCO.JPドメイン名を利用できるようにした。

 今回の改定は、9月16日に公開したサービス内容を実施に移すもの。従来のドメイン名登録管理サービスでは、会社などの組織を設立する前にJPドメインを登録・運用するためには、商号仮登記などが必要だった。今回の改訂で、商号仮登記などが終わっていなくても、最大6ヶ月間CO.JPドメイン名などを登録・運用することが可能になる。また、属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名の登録情報の変更手続きには、原則として登録者本人の印鑑証明書が必要だったが、これらの書類が一部不要になる。JPRSでは今回の改訂を受けて、Webサイトや電子メールを活用したインターネット上での会社や組織の設立準備活動が、よりスムーズに行えるようになるとしている。

 このほか、独立行政法人の新設などの組織変更などがあった場合、正当な理由があれば旧組織のドメイン名を継続使用ができるようになった。さらに、独立行政法人はGO.JPまたはOR.JP、国立大学法人はAC.JP、中間法人はOR.JPが登録できるなど、新法令に基づいて規定を刷新した。

JPRSのプレスリリース

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