「番号が変わらないなら、ケータイに替えてもいい」が約半数:米調査

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 新たに発表された調査によると、加入電話ですでに使用している番号を、そのまま携帯電話でも使えるようにする新しいルールが施行されると、全米の多くの家庭で携帯電話への移行が進む可能性があるという。

 調査会社の米PriMetricaと、コンサルティング会社の米Ernst & Youngが同郷で発表した、この調査結果では、もし現在の電話番号がそのまま使え、しかも価格が適性ならば、米国の家庭の約半数が、従来の加入電話サービスから携帯電話への移行を検討するという。

 加入者が携帯電話へ移行する可能性が最も高くなるのは、1カ月50ドルで1日のどの時間帯でも使える合計600分相当の通話が付属する家族プランが提供された場合であるという。この調査は、2003年の第1四半期に、全米700世帯を対象に行われた。

 米連邦通信委員会(FTC)が定めるローカルナンバーポータビリティの規則は、11月24日に施行される。同規則は、新サービスへ乗り換えようとする顧客が同じ電話番号を使い続ける権利を、電話サービスプロバイダが拒む場合、その業者に対して厳しい罰則を課すとの内容になっている。

 米国の6つの主要な携帯電話会社は、長期にわたる討議の末、新規制に関して事実上負けを認め、これに対応する準備をはじめた。これまでの調査で、顧客は電話番号を変更したくないという理由から、携帯電話に移行したがらないことが明らかになっている。新規則はまた、加入電話から携帯への電話番号の移行の場合だけでなく、現在利用している携帯電話会社から別の携帯電話会社へ切り替える場合にも適応される。

 PriMetricaのアナリストは、加入電話から携帯電話へ移行する場合、サービスの質はもはや障壁にはならないだろうと示唆している。全米世帯での調査によれば、携帯への移行を積極的に考える顧客も、移行に対して消極的な顧客と同様、現在利用中の電話会社に満足している。

 「この調査でわかったのは、各世帯が電話番号を自由に持ち回れるとなれば、サービスの質は、契約変更の際の障壁にはならないということだ」と、PriMetricaの分析サービス担当ディレクタ、Dr. Kevin Duffy-Denoは声明の中で述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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