logo

米マイクロソフト、ウイルス犯狩りに500万ドル提供

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 米Microsoftは、警察当局と協力して、ワームやウイルスなどの悪質コード作成者を追跡することになった。また犯人捜索のために500万ドルの資金を提供する。

 既報の通り、この計画ではまず、MSBlastワームとSoBigウイルスをばら撒いた人物の特定・逮捕につながる情報に、各25万ドルもの懸賞金がかけられる。MSBlastとSoBigは今夏、オンライン世界に大混乱を引き起こしたプログラムだ。

 Microsoft幹部は5日(米国時間)、米連邦捜査局(FBI)と財務省検察局(Secret Service)、国際警察(Interpol)の各代表と出席した合同記者会見の席で、この基金設立を発表した。

 「これらのウイルスやワームは、単なるネット犯罪やサイバー犯罪、バーチャル犯罪といったものではない。現実の人々の生活を崩壊させる、現実の犯罪だ」とMicrosoftの法務部長、Brad Smithは記者会見で述べている。

 この懸賞金は、どの国の居住者でも受け取ることができ、その国の法律にしたがって提供される、とMicrosoftは言う。情報を持っている人は、国際警察インターネット不正苦情センター(IFCC)にオンラインから通報するか、FBI、財務省検察局、または国際警察の出張所に通報すればよい。

 「Anti-Virus Reward Program」と名付けられたこの計画は、インターネット上で繰り返される攻撃を撲滅するための、Microsoftと警察当局による最新の動きとなる。また、5日に懸賞金が発表されたことで、停滞していた連邦警察当局の犯人捜査が、再び活性化することも期待できる。

 懸賞金がかけられたことから、セキュリティ問題の研究者も、にわか賞金稼ぎになろうとするかもしれない。しかし本当の重要情報は、実際の犯人の身の回りにいる人物から寄せられる可能性が高いだろう、と国際警察の情報システムディレクター、Peter NevittはCNET News.comのインタビューで述べている。

 「賞金狙いの通報者が懸賞金を受け取る可能性は低く、事情通の仲間からはぐれた人々から情報が寄せられる見込みが高い」(Nevitt)

 今回発表された懸賞金は、MSBlastとSoBigという2つの最新の脅威だけにかけられたものだ。しかし、MSBlast.Dワーム(NachiやWelchiaとも呼ばれる)など他のインターネット攻撃に今後懸賞金がかけられる可能性は否定されていない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

-PR-企画特集