シャープは10月29日、平成15年度の中間決算を発表した。売上高は1兆938億7200万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は585億7700万円(同19.8%増)、経常利益は522億6200万円(同36.3%増)、純利益は279億4800万円(同22.1%増)だった。連結子会社数は45社、持分法適用会社数は11社。
各部門別に見ると、AV・通信機器部門では、液晶カラーテレビやカメラ付き携帯電話が好調な伸びを示した。VTRやファクシミリは低調だったものの、売上高は前年同期比13.2%増の3997億円となった。電化機器部門では、除菌イオン搭載のエアコンや空気清浄機などの拡充をはかったが、市場価格の下落などにより前年同期比5.3%減の1104億円だった。情報機器部門では、パソコンの低迷があったものの液晶カラーモニターやデジタル複合機が堅調で、前年同期比4.3%増の1945億円となった。
シャープでは、「先進のエレクトロニクス技術を駆使した独自デバイスと特長商品を創出し、顧客に新しい生活提案と満足を提供する」という方針のもと、“価値あるオンリーワン企業”を目指している。液晶カラーテレビの「AQUOS」に関しては、液晶パネルの生産から液晶テレビの製造までを一貫して行う亀山工場を2004年1月に稼働させ、生産能力と生産技術を最大限に生かすことで競争力向上を図る。また、オンリーワン商品創出のため、生産体制の拡充や一層の高機能化を推進し、IC・電子部品部門事業では、事業の選択と集中を加速させ、成長分野での特長デバイスの開発強化を進める。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス