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日立、国内初のEA専任組織を設立し電子政府・自治体事業を強化

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 日立製作所 情報・通信グループ(古川一夫グループ長兼CEO)は10月22日、政府の「業務・システムの最適化計画策定」に対応し、官公庁、自治体の情報システム市場に向け、電子政府・電子自治体事業を強化することを発表した。これにともない、11月1日付けで国内初のEA(Enterprise Architecture)専任組織「EAコンサルテーションセンタ」を設立し、「公共システム最適化ソリューション」を提供開始する。

 同社では、従来から、情報システムを短期間で効率良く構築する手法として、情報システム統合計画技法「HIPLAN」やシステム開発方法論「HIPACE」といった独自の情報システム開発体系を整備し、

  1. 業務プロセス見直し
  2. 費用対効果分析などによる情報化計画策定
  3. システム化構想立案のコンサルテーション

 ──を多くの官公庁、自治体に提供してきた。

 今回、新たに提供開始する「公共システム最適化ソリューション」は、「HIPLAN」および「HIPACE」をEAの観点で再構築したもの。専任コンサルタントが、電子政府・電子自治体実現へ向けた「業務プロセス見直し」、「費用対効果分析などによる情報化計画策定」、「システム化構想立案」を

  1. 政策・業務体系
  2. データ体系
  3. 適用処理体系
  4. 技術体系

 ──のEA4階層モデルに基づいて実施する。

 さらに、その策定に沿ってシステムの提案、構築、移行を行い、構築したシステムの評価分析までの一貫したサービスを提供するとともに、システム改善を継続的に支援する。

 「EAコンサルテーションセンタ」は、公共分野を対象としたコンサルテーションの窓口として機能し、関連部署をとりまとめ、EAに基づいた業務・システム最適化コンサルテーション、システム提案、構築、移行、評価分析を実施するほか、ノウハウの収集、継続的な蓄積、効率的な活用を行う。また、同ソリューションを提供するEAのコンサルタント・SEを順次育成する予定で、05年度までに1000人を目指す。

 なお、同社では、将来的には、ほとんどすべての調達がEAに基づいて実施されると見込んでおり、今回の電子政府・電子自治体分野を手始めに、産業、流通、金融などの各分野において、順次、EAに対応した事業強化を推進していく方針。

日立製作所

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