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NECシステムテクノ、自治体情報システムの統合・再構築を支援する製品

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 NECシステムテクノロジー(高橋利彦社長)は、自治体向けパッケージソフトウェア「PowerAssistant」ファミリーの新製品として、市町村合併による自治体情報システムの統合・再構築を短期間かつ経済的に実現する「PowerAssistant-Gシリーズ(仮称)」を中核としたソリューションを10月21日から販売開始した。提供価格は、個別システムで250万円の価格帯を中心に設定。今後3年間で325システムの販売を見込んでいる。

 「PowerAssistant-Gシリーズ」は、合併後の人口が6万−7万人以下となる自治体をターゲットに、短期間かつ経済的なシステム統合を可能にするパッケージソリューションで、障害者福祉・児童福祉・選挙管理など13種類のパッケージを用意している。

 部門個別のシステム導入にも対応できるほか、「PA総合データベース」によって、データベースを中心に各部門のシステムを統合することも可能で、業務システムの優先度に応じて、順次、システムの構築・統合を行うことができる。

 さらに、住記(住民記録)データベースなど基幹システムとの連携や、NECの「自治体基盤システム職員認証機能」と連携した高度な「セキュリティ機能」も備えているため、住民サービスを主眼とした安全かつ効率的なシステムを構築することができる。

 同ソリューションを導入することで、自治体は、福祉や選挙管理などの部門個別のシステムから、複数部門で共有する統合システムまで、柔軟にシステム統合を行い、予定されたスケジュールで確実に自治体業務システムの構築を実現できる。

 なお、同社では、「市町村の合併の特例に関する法律」(合併特例法)による合併期限である05年3月に向けて、システム需要の伸びが加速することを踏まえ、市町村合併ニーズに対応するSE要員を、国内外のパートナーを含めて250人体制に拡充する予定。

NECシステムテクノロジー

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