富士通、業界初、Linux対応の自治体向け基幹業務ソフト

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 富士通は10月21日、電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21」に基づき、Linuxに対応した自治体ユーザー向け基幹業務ソフトウェアを04年1月から順次提供開始すると発表した。

 新製品は、現在メインフレーム、UNIX(Solaris)、Windowsベースで提供している住民記録システム、電子調達システム、内部情報システムなどをLinux版として提供するもの。自治体向けのミッションクリティカルな基幹業務ソフトウェアをLinuxベースで提供するのは業界で初めて。

 これによって、自治体のフロントオフィス業務からバックオフィス業務まで統一した運用環境を実現するとともに、TCO削減、安全性・信頼性、システムの透明性、といったLinuxのメリットを生かした行政システムの提供を推進する。さらに、地域特性や行政環境に応じて、適宜、最適なシステムの導入、追加を容易にし、ユーザーの住民サービス向上、行政BPR推進に向けた取り組みを支援していく方針。

 製品ラインアップは、

  1. JACICが提供する「電子入札コアシステム」の活用を前提とした電子調達システム
  1. 住民基本台帳の管理や住民票や印鑑証明書交付などの住民向けサービスを行うシステム
  1. 財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などの内部事務を統合し、自治体の事務合理化を推進するシステム
  1. 住民や企業など地域向けポータルサービスを行うシステム
  1. 情報提供(教育ポータル)システム
  1. 利用者サービスの向上と業務の効率化を目指す公共図書館向けシステム
  1. 施設情報管理システム
  1. 校務システム

 ――の8製品。

 主な特徴は、

  1. 行政サービス向上と業務改革をLinuxでシームレスに実現
  2. 安全・安心な社会システムの安定稼働
  3. 先進技術の継続的採用による高いコストパフォーマンスの実現

 ――など。

 価格は、電子調達システムが500万円から(04年3月出荷)、住民記録システムが850万円から(04年10月)、内部情報システムが600万円から(04年10月)、情報提供(自治体ポータル)システムが155万円から(04年6月)、情報提供(教育ポータル)システムが200万円から(04年6月)、図書館システムが200万円から(04年4月)、施設情報管理システムが280万円から(04年2月)、校務システムが530万円から(04年1月)。今後3年間で800億円の売り上げを目指す。

 なお、同社では、7月に行政分野のユーザーの業務改革、およびシステム刷新をトータルに支援する「行政システム最適化サービス」を発表しており、今回の製品と同サービスとを組み合わせることで、ユーザーの選択の幅をさらに拡大していく。

富士通
「富士通 e-Japan」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加