富士通は10月21日、電子自治体ソリューション体系「InterCommunity21」に基づき、Linuxに対応した自治体ユーザー向け基幹業務ソフトウェアを04年1月から順次提供開始すると発表した。
新製品は、現在メインフレーム、UNIX(Solaris)、Windowsベースで提供している住民記録システム、電子調達システム、内部情報システムなどをLinux版として提供するもの。自治体向けのミッションクリティカルな基幹業務ソフトウェアをLinuxベースで提供するのは業界で初めて。
これによって、自治体のフロントオフィス業務からバックオフィス業務まで統一した運用環境を実現するとともに、TCO削減、安全性・信頼性、システムの透明性、といったLinuxのメリットを生かした行政システムの提供を推進する。さらに、地域特性や行政環境に応じて、適宜、最適なシステムの導入、追加を容易にし、ユーザーの住民サービス向上、行政BPR推進に向けた取り組みを支援していく方針。
製品ラインアップは、
――の8製品。
主な特徴は、
――など。
価格は、電子調達システムが500万円から(04年3月出荷)、住民記録システムが850万円から(04年10月)、内部情報システムが600万円から(04年10月)、情報提供(自治体ポータル)システムが155万円から(04年6月)、情報提供(教育ポータル)システムが200万円から(04年6月)、図書館システムが200万円から(04年4月)、施設情報管理システムが280万円から(04年2月)、校務システムが530万円から(04年1月)。今後3年間で800億円の売り上げを目指す。
なお、同社では、7月に行政分野のユーザーの業務改革、およびシステム刷新をトータルに支援する「行政システム最適化サービス」を発表しており、今回の製品と同サービスとを組み合わせることで、ユーザーの選択の幅をさらに拡大していく。
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