NTT東西、「法人向けIP電話サービス」の提供を開始

　NTT東日本、NTT西日本はそれぞれ、法人ユーザの多様化するニーズ等に応えることを目的に、「法人向けIP電話サービス」の提供を実施することとし、本日契約約款及び料金の届出を行ったと発表した。10月29日から、東京２３区を皮切りに順次提供を開始する。

　発表によれば、今回の「法人向けIP電話サービス」は、IP技術を活用した専用のIP電話網（法人向けIP電話網）を構築し、IP電話網内及び加入電話等への低廉な通話料金での発信、および従来の加入電話等と同じ電話番号での着信を可能とする大口の法人ユーザ向けのIP電話サービスで、オプションとしてIPセントレックス機能を提供する、というもの。

　サービスの特徴は以下の通り。

• ギャランティ型の専用IP電話網の構築や、網内での同時接続数管理及びアクセス回線におけるチャネル数管理を行うことにより、固定電話相当の音声品質を確保。

• 加入電話と同様の「0AB〜Ｊ」の電話番号によるサービス提供を行う。また、東西NTTの加入電話等を利用しているユーザーが、同サービスを同一設置場所で利用する場合は、現在利用中の電話番号をそのまま使用可能。

• 同一契約者グループ内の通話については、基本料金（定額）のみで時間制限なく利用可能。また、加入電話等への通話については県内通話6円／3分、県間通話10円／3分の低料金で利用できる。

• ゲートウェイ機器等を設置することによって、既存のPBX及びIP−PBX装置の利用が可能となるので、機能や操作を変えることがなく、既存資産を有効に活用できる。

• オプションサービスとして「IPセントレックス機能」を提供。本機能では「内線代表」「内線転送」等の標準的なPBX機能をIP電話網のサービスとして提供するため、PBXの導入・運用・保守コストを削減することが可能となる。

• カスタマーコントロール機能により、ユーザー自身で代表の組替え等、各種機能の設定をリアルタイムに変更することが可能。

　なお、アクセス回線として、同サービス専用に使用する帯域保証型の100Mb／sのイーサネット回線が必要となる（NTTのサービスでは、高速イーサネットサービスの「メトロイーサ」が利用可能）。また、既存のＰＢＸ及びIP−ＰＢＸ装置を利用する場合、ゲートウェイ等の機器が必要になる場合がある。

ＮＴＴ東日本のプレスリリース
ＮＴＴ西日本のプレスリリース