米SCO Groupは16日(米国時間)、米BayStar Capitalから5000万ドルの投資を受けると発表し、これまでの姿勢を180度転換させた。
SCOはこの資金を、まずソフトウェア開発の強化に充て、さらに訴訟費用及びライセンス費用の支払いにも使う計画だと、同社広報担当のBlake Stowellは説明している。
今回の投資は、SCOにとって180度の方向転換だ。今年5月、最高経営責任者(CEO)のDarl McBrideは、財務アナリストとの電話会議のなかで、SCOは複数の投資家から資金提供の申し出を受けていることを明らかにした。そして、「我々はこれらの投資を受けないことにした。自社のSCOsourceの取り組みから、それよりも多くの資金を生み出せるからだ」と述べた。投資家からの資金を受け入れると、その分の株式を発行して、株を希釈化してしまうが、自前の現金ならそれを避けられると、McBrideは理由を説明していた。
しかし、16日に計画を変更したことで、SCOは野心的な企てを追求するために、これまでよりも多くの資金的裏付けを手にすることになる。「現金が増え、しかも利益が上がっていたことに満足はしていたが、しかし何か大きなことを自分たちの望むレベルでできるようになりたいと考えた場合には、手許に現金を持っていることが確かに役に立つ」と、Stowellは述べた。
発表の中で、同社CEOのDarl McBrideは、「BayStarから5000万ドルの資金提供を受けることで、十分な現金を確保した。我々が長期に渡る成長を実現するためには、あらゆる側面で資金が必要となるが、これでその資金需要を満たすことができる」と述べている。
同社は7月31日時点で1100万ドルの現金を保有していたが、今回の投資を合わせると、合計6100万ドルの現金を持つことになる。
新たな資金には、あるメッセージが込められている。Stowellによれば、それは「SCOに訴訟に必要な資金があるかどうかと疑っていた皆さん、どうかご心配なく」というものだ。
SCOは3月に、米IBMのLinuxの扱いをめぐって同社を提訴した。SCOの持つUnix技術を、IBMが違法にコピーして、Linuxに移植したというのが、提訴の理由だ。これに対して、IBMはSCOを逆提訴し、またLinuxベンダーの米Red HatでもSCOを訴えている。
Stowellによると、SCOはIBMの修正訴状に対して、20日中に回答する予定だという。
SCOのソフトウェア事業は、UnixWareとOpenServerという、2つのUnix OSの販売と、SCOxと呼ばれるWebサービス戦略に重点を置いている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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