経済産業省の産業構造審議会情報セキュリティ部会は、「情報セキュリティ総合戦略」を策定し、同省大臣に答申した。同省が10月10日に明らかにしたもの。同戦略の策定には関係省庁(内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、総務省)も参加し、「我が国で初めて策定された総合的な情報セキュリティに関する戦略」(同省)という。
同部会では「ITを、経済全体の競争力強化と総合的な安全保障向上に役立つ社会基盤として活用する」とし、総合戦略の副題に「世界最高水準の『高信頼性社会』実現による経済・文化国家日本の競争力強化と総合的な安全保障向上」という基本目標を掲げた。
同総合戦略ではこの基本目標を実現するため、3つの戦略と42の施策項目を提言している。各戦略の概要は以下の通り。
事故は起りうるものとの前提に立ち、事故/事件の回避(予防)、被害の最小化/局限化、回復力の確保の最適化を図った対応を徹底化する。
戦略1を実現するにあたり、個人では取り組めない公的な問題について政府自らが積極的に取り組む。その際、国際的な調和に配慮する。
個々の政策機関における情報セキュリティ対策体制の強化を図るとともに、内閣官房の体制を大幅に拡大し、一元的な推進体制を構築する。
なお戦略を評価する体制として、専門家で構成する情報セキュリティ政策顧問会議を設置し、戦略の実施状況の評価と改善案を検討する。
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