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米IDC、世界セキュリティ市場およびビジネス・コンティニュイティに関する調査結果を発表

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 米IDCは、9月25日(米国時間)、セキュリティとビジネス・コンティニュイティに関する調査結果を発表した。この発表によると、世界におけるセキュリティとビジネス・コンティニュイティに対する支出は、今後、IT支出の2倍の速度で拡大し、2003年末までに700億ドル、2007年までには1160億ドル強に達する見込みだという。

 ビジネス・コンティニュイティとは、企業情報システムの被災・障害時にも、システムを利用できる環境を維持し、業務を停止させないこと。また、バックアップ、データアップロードやテストなどのシステムの計画的な停止を最小限にすることを指す。

 IDCのチーフリサーチオフィサー兼シニアバイスプレジデント、ジョン・ギャンツ(John F. Gantz)は、次のように述べている。「企業によるセキュリティおよびビジネス・コンティニュイティへの支出は、これまで2つの要因により抑制されてきた。1つは、企業がセキュリティ脅威のもたらすリスクの重大性について懐疑的であったこと、もう1つは、継続的に緊縮予算が組まれてきたことだ。しかし、企業が組織的なリスク管理能力の改善に取り組むなか、セキュリティ侵害の重大性への疑念は薄らいでいる」

 IDCによれば、これまで支出の決定は先送りされてきたが、ITプロフェッショナルにとって、コーポレート・セキュリティは一貫して最大の優先事項となっているという。IDCが2003年7月に実施した調査結果によると、約1,000人のITマネージャーのうち、セキュリティを最優先事項に挙げた回答者は、ほぼ40%にのぼった。また、過去6カ月間に支出が増加したと答えた回答者の数が、支出が減少したと答えた回答者の数を上回った唯一の項目が、セキュリティ分野だった。

 また、支出の多くは緊急のセキュリティ・ニーズに充てられるが、HIPAA法、グラム・リーチ・ブライリー法(GLBA)等のプライバシー規制によるセキュリティへの要求が、今後支出拡大を促進するだろうとしている。IDCでは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスへの支出が、予測対象期間全体において概ね一定で推移すると予測している。

IDC Japan

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