NRIサイバーパテント(高野誠司社長)は10月6日、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」において、特許情報の検索範囲を大幅に拡充したと発表した。
「NRIサイバーパテントデスク」は、1996年に野村総合研究所(NRI)が日本で初めてインターネット上で特許情報や技報(企業で発行する技術雑誌)の検索を可能にしたサービス。97年から事業を本格化し、2001年にNRIの出資を受け、NRIサイバーパテントとして独立した。
日本では、93年から日本国特許庁が電子データとして特許情報を発行しており、このデータを基に各事業者が検索・閲覧サービスを提供している。しかし、企業の特許担当者を中心に、出願後20年分の特許情報の検索を行いたいというニーズが強く、同社でもこれまで一部過去に遡及してデータを収録し、サービスの提供を行っていた。
今回の検索範囲拡充では、まず、登録特許(公告特許)について、10月6日から、「特許請求の範囲」(権利範囲を主張する文章)および「全文」(公報の全文章)ともに、8年間遡って1986年4月以降を検索を可能とする。
また、公開特許についても、10月10日から、1991年−1992年について、特許全文を対象とした検索を可能とする。さらに今年度中には「特許請求の範囲」および「全文」ともに、1986年以降を検索可能にする予定。
これによって、公開・登録情報ともに1986年以降の検索をカバーし、出願からほぼ20年分の情報を調査することが可能となった。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス