XMLコンソーシアムなど、デジタルコンテンツ権利取引向け仕様ContentsBusinessXMLを発表

　XMLコンソーシアムとデジタルコンテンツ協会は9月29日、デジタルコンテンツ権利の取引に必要な情報（メタデータ）をXML化するための仕様、ContentsBusinessXMLを勧告として発表した。

　ContentsBusinessXMLの目的は、コンテンツ流通市場における配信許諾の取引において、多種多様な取引手順や煩雑な紙ベースの事務処理を効率化することにある。同仕様は、コンテンツの配信許諾取引に使用するメッセージを整理／体系化し、コンピュータで交換可能なXML形式として規定しており、「デジタルコンテンツの流通促進を図る」（両団体）。

　同仕様の勧告では、配信事業者とコンテンツ所有者間でコンテンツの配信許諾の取引に使用するメッセージ4種類と、コンテンツ所有者と権利者団体間で著作物の利用許諾の取引に使用するメッセージ4種類のメッセージを定める。具体的なメッセージの内容は以下の通り。

• 配信事業者とコンテンツ所有者間の配信許諾の取引に使用するメッセージ：
  （1）コンテンツ配信許諾申請
  （2）コンテンツ配信許諾回答
  （3）コンテンツ配信実績報告
  （4）コンテンツ使用料請求

• コンテンツ所有者と権利者団体間で著作物の利用許諾の取引に使用するメッセージ：
  （5）著作物利用許諾申請
  （6）著作物利用許諾回答
  （7）著作物利用実績報告
  （8）著作物使用料請求

　なお同仕様の策定は、XMLコンソーシアムのコンテンツ利用情報標準化部会とデジタルコンテンツ協会が協力して行った。同標準化部会の参加企業／組織は以下の通り。

• イースト
• NTTコムウェア
• NTTデータ
• 沖電気工業
• 日本オラクル
• 日立システムアンドサービス
• 日立製作所
• 広島商船高等専門学校
• 富士通

XMLコンソーシアム
デジタルコンテンツ協会