アクセンチュア、日韓企業の対中投資に関する意識調査

　アクセンチュアは9月26日、日本と韓国の企業上級管理職100名を対象に実施した、対中投資に関する意識調査を発表した。調査では、日韓企業全体の約3分の2が、既に対中投資を実施しており、今後2年以内にその比率が全体の80％以上にまで上昇することがわかった。詳細な調査内容は「Investing in China（邦題：「中国ビジネス−変容する市場と変わらぬ投資意欲」）と題した報告書にまとめられている。

　この意識調査のなかで、、対中投資の主な利点としては、既に対中投資を行っている企業の66％が、急速に拡大を続ける中国の消費者市場を、また同44％が低賃金を挙げている。また、製造業が依然として最大の投資対象であり、2年後には投資全体の70％に達すると予想される。

　アクセンチュアパートナーのSandra Leitchは、「SARS（重症急性呼吸器症候群）に関する懸念や、世界貿易機構（WTO）協定に完全準拠した市場開放政策の実施時期、及び中国人民元の自由取引に関する論議などにもかかわらず、日韓企業の対中投資意欲は衰えていないことが確認された」とコメントしている。

　一方、13％の企業が、「対中投資の将来性が過大評価されている」と考えていることもわかった。そのほかの課題として、32％が「適切なビジネス・パートナーを見つけ出すこと」を挙げている。

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