日立、2004年3月の「トレーサビリティ・ソリューション」事業化に向け新部門を設立

　日立製作所は9月25日、さまざまな商品について原材料から製造／加工、流通、販売、廃棄に至る履歴管理や追跡照会を行う「トレーサビリティ・ソリューション」を2004年3月までに開発／事業化すると発表した。さらに同ソリューションを推進するため、約260人体制の「トレーサビリティ事業推進センタ」を10月1日付けで新設する。

　同ソリューションでは、ICタグを使った生産／在庫管理システムをサプライチェーン全体に拡大し、企業や業種などの壁を越えた商品のライフサイクル全体に渡る履歴管理などを実現させる。具体的には、同社のEマーケットプレイスTWX-21に商品履歴情報蓄積／交換、在庫照会などの機能を付加することで、トレーサビリティを実現するための仕組みを提供する。

　同社では、「商品個々の識別を可能とする当社の非接触ICチップ『ミューチップ』をはじめとするICタグを活用し、さまざまなトレース関連の情報をネットワーク経由でTWX-21に蓄積することで、履歴管理や追跡照会が可能となる」としている。「製造業者や小売業者などが物流過程や店舗の在庫状況をリアルタイムに把握できるため、生産計画への反映や商品の納入先変更指示を出すなど、サプライチェーン全体の最適化が実現できる」（同社）

日立製作所のプレスリリース