大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、小売業向け販促業務支援システムのASPサービスを販売開始した。価格は、初期費用が300万円から、月額費用が50万円から。
今回のシステムは、販売戦略から販売促進ツール制作にかかわる情報を、インターネットを通じて、販売促進部門、掲載商品選定部門、各店舗などの関係部門で共有化できるもの。
機能としては、
──などを備えているほか、クライアント証明書を利用した高度なユーザー認証・管理機能によって高い安全性を確保。また、利用する担当者を部門ごとに管理し、各部門用のソフトウェアを自動的に立ち上げることができる。
これによって、販促計画から販促ツールの制作計画、レイアウト情報、掲載商品情報、撮影が必要な商品情報、制作した販促物の紙面情報など、販売促進業務にかかわるさまざまな情報の共有化および制作物の進捗管理を行うことが可能となる。また、販促物に掲載した画像や文字などの商品データは自動的にデータベース化されるため、過去の販促物を参照したり、他の販促物への転用やチラシでの再利用が可能。
同サービスを導入することで、販促業務にかかわる進捗管理業務のシステム化、効率化を図り、業務負荷を約2割軽減、販促企画立案から下版までの期間を約1割程度短縮することができるため、より多くの時間を本来の業務に割くことができるとともに、敏速な情報伝達・共有によって、販促物制作における事故を未然に防ぐことができる。
同社では、今後も、
──などの機能拡充を図るとともに、積極的な販促を行っていく予定で、初年度に6000万円の売り上げを見込んでいる。
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