日立、電子認証の信頼性を大幅に向上する「属性認証ソリューション」

　日立製作所 情報・通信グループ（古川一夫グループ長＆CEO）は、電子商取引を行う際の本人認証システム構築サービスなどを提供する認証ソリューション「Secureplaza／IM」に、企業における電子文書を扱う業務や長期保存する際の認証システムを構築する「属性認証ソリューション」を追加し、9月5日から提供開始する。

　これまでの住所・氏名・メールアドレスといった個人認証情報では、電子化した契約書や受発注書類の決済など、さまざまな職務権限までは認証できず、実務上は手書き署名や押印となることが多かった。

　今回の「属性認証ソリューション」によって、電子文書を取扱ううえでの認証の信頼性を大幅に向上し、認証システムへの適用を容易にすることができる。

　主な特徴は、電子署名アプリケーションソフトウェア「日立電子署名プラグインシリーズ」を利用し、従来の個人認証情報に加え、企業の部門名・役職などの属性認証情報を付加した日本認証サービス（JCSI）の属性型電子証明書を電子署名に取り込むため、電子文書に電子署名法に基づく法的な効力をもたせることが可能。

　また、JCSIの証明書情報を公開するサーバーに対し、電子証明書の有効性をリアルタイムに検証できる。これによって、電子化した契約書や受発注書類などの電子署名者の職務権限や、電子証明書の有効期限などが確認でき、電子署名法の法的効力をもった信頼性の高い電子文書の活用が実現できる。

　さらに、従来は電子文書ごとに定期的な再署名を必要としていたが、新サービスでは、「ヒステリシス署名技術」によって長期保存する電子文書の改ざんを防ぐ原本性保証システム「DP1／Proofbox2」を利用することで、定期的な再署名を必要とせずに電子文書の原本性を長期にわたり保証する。そのため、原本性保証のためのシステム管理者の管理負荷の軽減や、紙文書の削減を図ることができる。

　このほか、あらかじめ審査済みの署名対象の大量文書データに対し、同社で開発した「連続署名・自動タイムスタンプツール」を使い、一括電子署名・タイムスタンプを付与することが可能。1件ずつ電子署名をする必要がなく、電子署名者の署名操作の負荷軽減を実現する。

　価格は個別見積。同社では、新サービスについて、05年度までに累計10億円の販売を目指す。

日立製作所
「Secureplaza」