日立、中国の電子政府化に向け北京工業大学と合弁会社を設立

　日立製作所（日立）は9月2日、北京工業大学（北京工大）と合弁会社の設立に関して合意に達したと発表した。中国政府の電子政府化に向けたシステムインテグレーション事業を行う新会社を設立する。10月に正式設立し、2007年度までに50億円の売上を見込むという。

　社名は「北京日立北工大信息系統有限公司（英名はHBIS：Hitachi Beijing Tech Information Systems）」。資本金は1億円。日立が50％を、北京工大の事業会社「北京工大智源科技発展有限公司」が40％を、残り10％を日立の中国法人「日立投資有限公司」が出資する。

　日立と北京工大は、中国の電子政府・電子自治体事業に関して、2001年8月から提携を結んでいる。同年10月に中国初の電子政府・電子自治体専用ショールーム「China CyberGovernment Square（CCGS）」を北京工大内に開設するなど、これまで市場調査を行いながら共同事業を検討してきた。

　今回の合意にもとづき、日立と北京工大は、HBISで中国電子政府・電子自治体市場に適合したソリューションの提案、技術や製品の開発・提供、システム構築を行っていく。また合弁会社の設立にあわせ、CCGSのコンテンツを一新し、10月中旬にリニューアルオープンする予定という。

日立のプレスリリース
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