日本IBM(大歳卓麻社長)と東芝ITソリューション(河村進介社長)は9月1日、Webベースのビジネス・アプリケーション構築分野での協業をさらに強化するため、東芝ITソリューションが、IBMのソフトウェア・プラットフォーム製品である「WebSphereファミリー」のOEM販売を行うことで合意したと発表した。
今回の協業によって、東芝ITソリューションは金融、製造、流通や官公庁向けの業種アプリケーションおよびCRM、SFA、SCMなどの業務アプリケーションのプラットフォームとして「WebSphere」を活用、付加価値の高いソリューションとして提供していく。日本IBMは、東芝ITソリューションのもつ優れたシステム・インテグレーション能力、サポート力を活用して、「WebSphere」の拡販を図っていく。
「WebSphereファミリー」は、オンデマンド・コンピューティング環境を実現するe-ビジネス・アプリケーションの基盤となり、さまざまなコンピュータ・プラットフォーム上において、アプリケーションを開発、稼動、統合するミドルウェア。
東芝ITソリューションでは、02年10月から「WebSphere パートナーシップ・センター」を日本IBM、東芝と共同で運営しており、WebSphereファミリー製品を活用したWebシステム構築のコンサルティング、導入支援、問題解決支援やパフォーマンスチューニングなどの技術支援サービスと、J2EEなどの教育サービスを提供している。
今回のWebSphereファミリー製品のOEM販売にともない、東芝ITソリューションは新たに「WebSphere」の営業およびサポート窓口を設置し、営業・技術サポートの両方から体制を強化する。同社では、Webベースのビジネス・アプリケーション分野において05年には100億円の売り上げを目指していく。
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